市場調査ってなに？簡単にわかる目的・やり方・ポイント

• 市場調査とは何か、目的やメリットなどの基本を理解できる。
• 市場調査（マーケットリサーチ）とマーケティングリサーチの違いが分かる。
• 市場調査のやり方（手順）と、種類・手法の使い分けが分かる。
• 個人や中小企業でも、自分で市場調査を始める方法が分かる。
• 市場調査でのAIの活用方法と、その限界が分かる。
• 市場規模の推移やアンケート結果など、実際のアウトプット例を確認できる。
• 市場調査にまつわるよくある質問を確認できる。あわせてマニュアルも入手できる（無料ダウンロード）。

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市場調査とは、文字通り「市場を調べる」ことを指します。具体的には、外部環境や市場構造（自社・競合・流通・顧客）を把握し、市場の過去と現在、さらには将来（将来性）までを見通すことです。

その目的は、市場全体の視点に立ち、企業の商品・サービスに関するマーケティング戦略および戦術を策定することにあります。

市場調査は「マーケットリサーチ」とも呼ばれ、主にデスクリサーチやBtoBの産業調査が中心ですが、BtoCの生活者調査も含まれることがあります。

「市場調査（マーケットリサーチ）」とよく似た言葉に「マーケティングリサーチ」がありますが、意味は異なります。

マーケティングリサーチの目的は、市場全体ではなく、特定の商品やサービスに関するマーケティング戦略や戦術の策定であり、BtoCの生活者調査が中心です。

本来であれば「マーケットリサーチはBtoBの産業調査」、「マーケティングリサーチはBtoCの生活者調査」として明確に区別できるはずですが、マーケットリサーチにもBtoCの生活者調査が含まれることがあるため、両者の概念は混同されやすくなっています。

「市場調査（マーケットリサーチ）」の重要性と実施プロセスの全体像

市場調査（マーケットリサーチ）は、商品・サービスの開発や、マーケティングの4Pに関わる意思決定はもちろん、企業経営における最終的な意思決定においても欠かすことのできない、極めて重要な調査です。

市場参入の可否を判断するための調査では、まず市場規模や市場成長性を把握し、参入によるビジネスポテンシャルを検討します。その結果、参入が現実的と判断されれば、次に市場の構造や特性を分析します。

具体的には、主要プレーヤーのシェア、ビジネスモデル、流通経路、さらには顧客層やその行動特性などを詳細に把握し、より精緻な戦略立案に役立てます。

ここまでの一連のプロセスが、マーケットリサーチの範囲に該当します。

顧客理解とターゲット戦略に活かす「マーケティングリサーチ」

顧客分析において不可欠となるのが、マーケティングリサーチです。

まず、マーケットリサーチによって、競合企業の市場シェア、売上高、利益といった定量的な指標を把握した後、次に実施するのが、BtoCのマーケティングリサーチです。この段階では、競合企業の顧客、すなわち一般生活者を対象に、ブランドイメージ、好意度、利用経験などの定性・定量データを収集・分析します。さらに、自社の潜在顧客となり得るターゲットを明確に設定し、その市場規模を推定します。

その上で、ターゲット層に受け入れられる商品・サービスのコンセプトや必要とされる機能を明らかにするための調査を、段階的に実施していきます。

市場調査は、勘や経験だけに頼らず、事実にもとづいて事業の判断を下すために行います。市場の環境が変わりやすい今、判断を誤ったときの損失は小さくありません。だからこそ、判断の前に市場の実態を確かめる市場調査が重要とされています。

市場調査の目的

市場調査の目的は、どのような判断に使うかによって変わります。代表的な目的を、判断する場面別に整理すると次のとおりです。

このように、市場調査は「調べること」自体が目的ではありません。調査の結果を、どの判断に使うのかを先に決めておくことが、調査を成功させる第一歩です。

市場調査のメリット

市場調査を行うことには、主に次の3つのメリットがあります。

事業判断の失敗リスクを減らせる

新規事業や新商品の開発には、多くの時間と費用がかかります。十分な需要がない市場に参入してしまうと、開発費や広告費が回収できず、大きな損失につながりかねません。事前に市場調査を行えば、「この市場は思ったより小さい」「この価格では受け入れられにくい」といった問題に、本格的に投資する前に気づけます。調査にかかる費用は、失敗したときの損失に比べればはるかに小さく済みます。

社内外の合意を得やすくなる

新しい事業や施策を進めるには、上司や経営層の承認、場合によっては金融機関や投資家の理解が必要です。「市場規模は〇億円で、年〇%成長している」「ターゲットの〇%が購入意向を示している」といった客観的なデータがあれば、計画の説得力が大きく高まります。稟議や事業計画書に、根拠として調査結果を添えることもできます。

🔗社内稟議を通す「調査ツール導入」完全ガイド｜稟議書テンプレ＆説得ポイント

自社では気づけない変化に気づける

日々の業務の中で得られる情報は、どうしても自社の顧客や取引先からのものに偏りがちです。市場調査で市場全体を見渡すと、新たな競合の参入や、これまで見ていなかった顧客層の存在、需要の変化など、自社の内側からは見えにくい機会や脅威に気づくことができます。

市場調査を実施するには専門的な知識が欠かせないように見えますが、実際には一つひとつ順番に、プロセスに沿って進めていけば、誰にでも実施できます。

市場調査は、 「目的を決める → 仮説を立てる → 範囲を決める → 既存の情報を集める → 調査を設計する → 調査を実施する → 分析する → 活用する」という8つの手順で進めます。

課題と目的を明確にする

最初に、自社が抱える課題と、調査結果を「誰が」「何の判断に」使うのかを明確にします。

「新市場に参入すべきかを判断したい」「新商品のターゲットを決めたい」のように、調査後に下す判断まで具体的に言葉にしておくことが大切です。ここが曖昧なまま進めると、調べる範囲が定まらず、集めたデータを活かせません。

仮説を立てる

目的が決まったら、調査で確かめたい「答えの見込み」（仮説）を立てます。

たとえば「健康志向の高まりで、低糖質の菓子市場は今後も伸びるのではないか」「購入の決め手は価格より成分表示ではないか」といった形です。仮説があると、集めるべき情報や聞くべき質問が絞られ、調査の効率が大きく上がります。

🔗仮説の立て方｜事例から学ぶ「仮説構築力」の身に付け方！

調査の範囲と対象を決める

次に、「どの市場を、どこまで調べるか」を決めます。

市場調査では、この「市場の定義」が特に重要です。たとえば「菓子市場」全体なのか、「コンビニで販売される低糖質菓子」に絞るのかで、集めるべき情報も調査の方法も変わります。あわせて、競合企業の売上高だけでよいのか、利益まで必要か、単年か時系列か、といった情報の粒度も決めておきましょう。

調査の範囲によって、費用と期間は大きく変わります。詳しくは、本記事の「市場調査（マーケットリサーチ）のポイント」でも解説しています。

デスクリサーチで既存の情報を集める

新たに調査を行う前に、まずはすでに公開されている情報を集めます。

官公庁の統計、業界団体の資料、企業のIR情報、市場調査会社のレポートなどから、市場規模や成長性、主要企業の動向をつかみます。既存の情報で答えが出る部分は、ここで済ませるのが効率的です。そのうえで、既存の情報では足りない部分だけを、アンケートやインタビューなどの新たな調査で補います。

🔗デスクリサーチとは

調査方法を選び、調査を設計する

足りない情報を集めるために、調査の手法、対象者の条件、サンプル数、予算、スケジュールを決めます。

数値で市場の傾向をつかみたいならアンケートなどの定量調査、理由や背景を深く知りたいならインタビューなどの定性調査、業界の内部情報が必要なら産業調査やヒアリング、というように、目的に合った手法を選ぶことが大切です。主な手法については、「市場調査（マーケットリサーチ）の調査対象と手法」で解説しています。

調査を実施する

設計にもとづいて、調査を実施します。

アンケートであれば、回答者の性別や年代に偏りがないか、目標の回答数が集まっているかを確認しながら進めます。企業へのヒアリングや産業調査では、想定どおりの情報がすべて得られるとは限らないため、「最低限ここまでの数字は、推定値でもほしい」という基準をあらかじめ決めておくと判断しやすくなります。

アンケート調査の具体的な進め方は、以下の記事で解説しています。
🔗アンケート調査とは？目的・種類・進め方の5ステップをわかりやすく解説

集計・分析し、レポートにまとめる

集めたデータを整理・分析し、仮説が正しかったかを検証します。

市場規模や企業業績は、推移がわかるよう時系列のグラフにまとめると、一目で把握しやすくなります。大切なのは、数字を並べるだけで終わらせず、「この市場は参入する価値があるか」「狙うべきターゲットは誰か」といった、最初に決めた目的に対する答えを示すことです。

レポートの具体的なイメージは、本記事の「市場調査（マーケットリサーチ）のアウトプット例」をご覧ください。

意思決定・施策に活かす

最後に、調査結果をもとに戦略や施策を決め、実行に移します。

市場調査は、実施して終わりではありません。施策を実行した後に結果を振り返り、必要に応じて追加の調査を行うことで、意思決定の精度を高め続けることができます。

具体例：メーカーの商品開発の場合

一口に市場調査といっても、メーカーの商品、小売業のサービスをはじめ、業種・業態によって目的と調査設計は様々です。

ここでは、メーカーのFMCGの「商品開発」のケースを例として解説します。

最初のステップは「狙うべき市場の特定」、つまり市場調査（マーケットリサーチ）から始めます。

中には、産業調査を省略したり十分に重視していないケースも多く見受けられますが、デスクリサーチのみに頼らず、実地での産業調査を行うことは非常に重要です。

また、このフェーズにおいては、BtoCの生活者調査を行う場合もあります。当該カテゴリーのユーザーが現在どの程度存在しているのか、今後増加が見込まれるのかを把握するためです。

そして「商品コンセプトの作成」以降のフェーズでは、定量調査や定性調査といったマーケティングリサーチが中心となります。

よくある失敗と回避策

市場調査でよくある失敗と、その回避策をまとめました。

市場調査は、「情報の集め方」「データの性質」「調査の対象」「調査する地域」という4つの切り口で分類できます。目的に合った調査を選ぶために、まずは全体像を押さえておきましょう。

一次調査と二次調査

一次調査（プライマリーリサーチ）は、アンケートやインタビューなどで、目的に合わせて自ら新たに情報を集める調査です。知りたいことを直接聞けるため、自社の課題に合った情報が得られる一方、費用と時間がかかります。

二次調査（セカンダリーリサーチ）は、政府の統計資料（『家計調査年報』など）や業界団体の統計、企業のIR情報、矢野経済研究所・富士経済といった市場調査専門機関のレポートなど、すでに公開されている情報を集めて分析する調査です。デスクリサーチとも呼ばれます。費用と時間を抑えられる一方、必要な情報がそろわなかったり、情報が古かったりすることがあります。

実務では、まず二次調査で既存の情報を集め、足りない部分を一次調査で補うのが効率的な進め方です。

定量調査と定性調査

定量調査は、アンケートなどで多くの人から回答を集め、「何%の人が購入したことがあるか」のように、市場の実態を数値で把握する調査です。市場規模の推定や、仮説の検証に向いています。

定性調査は、インタビューなどで少人数から詳しく話を聞き、「なぜそれを選んだのか」という理由や背景を探る調査です。新しいアイデアや仮説を見つけたいときに向いています。

定量調査で市場の全体像をつかみ、定性調査でその理由を深掘りするというように、両者を組み合わせることで、より確かな判断につながります。

🔗定量調査・定性調査とは

BtoB（企業）の調査とBtoC（生活者）の調査

BtoBの調査は、企業や業界を対象に、市場規模や主要企業のシェア、流通の構造などを把握する調査です。デスクリサーチや企業へのヒアリング、専門の調査会社による産業調査が中心になります。

BtoCの調査は、一般の消費者（生活者）を対象に、商品の購入状況や利用実態、ニーズなどを把握する調査です。アンケートやインタビューなどの生活者調査が中心になります。

市場調査（マーケットリサーチ）は、主にBtoBの調査が中心ですが、市場全体の規模やユーザーの動向をつかむために、BtoCの生活者調査を組み合わせることもあります。

国内調査と海外調査

海外市場への進出や、海外での販売を検討する場合は、海外調査を行います。国ごとに文化や商習慣、消費者の価値観が異なるため、国内と同じ感覚で調査を設計すると、実態と異なる結果になることがあります。調査対象の国の事情に詳しい調査会社やパートナーと組んで進めるのが一般的です。

🔗海外調査の基本｜費用・納期・調査方法・やり方を解説

それぞれの種類で使われる具体的な手法は、次の「市場調査（マーケットリサーチ）の調査対象と手法」で解説します。

市場調査（マーケットリサーチ）は、まずデスクリサーチや、自社内外のステークホルダーを対象としたヒアリングから始めることが一般的です。そのうえで、必要に応じて産業調査や生活者調査を組み合わせます。

デスクリサーチ

Web検索や図書館などで入手可能な無料の資料に加え、市販の書籍・雑誌、さらには産業調査会社が発行する有料（かつ高額）の市場調査レポートなどから情報を収集します。

市場規模やその推移、主要企業の業績など、市場の全体像をつかむのに向いています。費用を抑えて素早く始められるため、市場調査の最初のステップとして欠かせません。

一方で、ニッチな市場や定義が特殊な市場では、必要なデータが見つからないこともあります。また、情報源によってデータの信頼性に差があるため、『家計調査年報』のような政府の統計資料など、出典が明らかな情報を優先して使いましょう。

ヒアリング

自社の営業担当者や、取引先企業の担当者などから、現場でしか得られない情報を聞き取ります。

公開資料には載っていない、流通の実態や業界の慣習、競合企業の動きなどを把握するのに向いています。たとえば「最近、どの商品の取り扱いが増えているか」「顧客がどんな不満を口にしているか」といった生の情報は、デスクリサーチの数字を読み解く手がかりにもなります。

外部の企業担当者へのヒアリングを行う際には、謝礼を用意するのが通例です。

産業調査

専門の調査会社に依頼し、調査員が企業への直接取材などを行って、業界の深い情報を集める調査です。

公開されていない市場規模の推計や、各社のシェア、ビジネスモデルなどを把握できるため、市場参入の判断のような、重要な経営判断の材料に向いています。

専門の調査員による取材などをはじめ、時間と予算を要する工程です。また、取材先の企業から必ずしもすべての情報が得られるとは限らないため、「最低限ほしい数字」をあらかじめ決めておくことが大切です。

生活者調査

BtoCの生活者を対象とした調査では、定量調査（アンケート）と定性調査（グループインタビューやデプスインタビュー）が主に用いられます。

市場のユーザー数や購入状況、ニーズ、ブランドのイメージなど、消費者側から見た市場の姿を把握するのに向いています。代表的な手法は次のとおりです。

なかでも、近年もっとも多く使われているのがネットリサーチです。費用を抑えながら、短期間で多くの回答を集められるため、市場のユーザーの実態を把握する手段として広く活用されています。

アンケートやインタビューの詳しい進め方は、以下の記事で解説しています。
🔗市場調査のアンケートとは？質問項目の作り方ややり方、活用例を解説
🔗インタビュー調査とは？やり方・種類・アンケートとの違いを解説

🔗関連「マーケティングリサーチの手法」について詳しく知る

市場調査は、調査会社に依頼しなければできないものではありません。無料で使えるデータや、低コストのツールを活用すれば、個人や中小企業でも自分で市場調査を始められます。

費用をかけずに始められる方法から順に、次の3つのステップで進めるのがおすすめです。

無料の公開データで市場の全体像をつかむ

最初のステップは、すでに公開されている無料のデータを集めることです。

たとえば、政府の統計を横断して検索できる「e-Stat（政府統計の総合窓口）」では、世帯ごとの支出額がわかる総務省の『家計調査』をはじめ、さまざまな統計データを無料で入手できます。ほかにも、業界団体が公表している統計や、上場企業のIR資料（決算説明資料など）は、市場規模や主要企業の動向をつかむうえで役立ちます。

また、Googleトレンドのように、キーワードの検索数の推移がわかる無料のツールを使えば、ある商品やテーマへの関心が高まっているかどうかの目安にもなります。

ただし、公開データだけでは、「自社の商品がどう評価されているか」「ターゲットが何に不満を持っているか」といった、自社の課題に直結する情報は得られないことがほとんどです。

身近な顧客や関係者に話を聞く

次のステップは、既存の顧客や取引先、自社の営業担当者などから、直接話を聞くことです。

「なぜ自社の商品を選んだのか」「どんな点に不満があるのか」といった生の声は、数字だけではわからない、具体的なニーズや改善のヒントになります。顧客にアンケートを取る場合は、Googleフォームなどの無料のツールでも十分に始められます。

一方で、身近な人の意見は、自社に好意的な人に偏りやすいという弱点があります。「市場全体でどれくらいの人が、そう考えているのか」を知るには、次のステップが必要です。

セルフ型アンケートで、多くの人に聞く

自社の顧客以外も含めて、市場全体の傾向を数値でつかみたいときは、セルフ型アンケートツールが有効です。

セルフ型アンケートツールとは、調査会社が保有するモニター（アンケートの回答者として登録している人）に、自分で作ったアンケートを配信できるサービスです。調査会社に依頼するより大幅に費用を抑えられ、年代や性別、居住地などの条件を指定して、知りたい層に絞って聞くことができます。

たとえば「Freeasy」では、1問10円・500円からアンケートを実施できます。「20〜30代の女性のうち、低糖質のお菓子を買ったことがある人は何%か」といった、公開データでは手に入らない数字を、自分の手で集められます。

🔗セルフ型アンケート（DIY型リサーチ）とは？メリット・デメリットと選び方のコツ
🔗Freeasyを使ったアンケート調査の料金・費用について確認してみる

自分で行うか、調査会社に依頼するかの判断

自分で行う市場調査は、費用とスピードの面で大きなメリットがあります。一方で、次のような場合は、調査会社への依頼を検討しましょう。

自分で調べられる範囲は自社で進め、専門的な情報が必要な部分だけを調査会社に依頼する、という組み合わせ方も有効です。

調査会社に依頼する場合の費用や、選び方は以下の記事で解説しています。
🔗アンケートの外注・代行とは？費用や集計・分析などの業務、調査会社10選を解説
🔗市場調査会社の選び方｜大手・専門型の違いや主要各社を比較解説

近年は、生成AI（対話型のAI）を市場調査に活用する企業も増えています。AIを使えば、情報収集や資料作成にかかる時間を大きく短縮できます。一方で、AIだけでは市場調査を完結できない理由もあります。上手に使い分けるために、AIが得意なことと苦手なことを押さえておきましょう。

AIが得意なこと

AIは、大量の情報を整理したり、たたき台を作ったりする作業を得意としています。市場調査の手順に沿って見ると、次のような場面で役立ちます。

特に、アンケートの自由回答が数百件ある場合など、人の手では時間のかかる作業を、AIで大きく効率化できます。

AIの限界と注意点

一方で、AIには次のような限界があります。

1つ目は、「今、実際の市場で何が起きているか」はわからないことです。 AIは、学習済みデータや参照可能な情報をもとに回答します。最新の市場の動きや、「自社のターゲットのうち何%が、その商品を買いたいと思っているか」といった、実在する人の意見の割合は、AIからは得られません。

2つ目は、もっともらしい誤りを含むことがあることです。 AIは、存在しない統計の数字や、誤った出典をもっともらしく示すことがあります。市場調査では、データの信憑性が意思決定の質を左右します。AIが示した数字は、必ず元の統計や資料にあたって確認しましょう。

3つ目は、社外秘の情報の扱いに注意が必要なことです。 自社の売上データや未発表の商品情報などを入力する場合は、社内のルールや、利用するAIサービスのデータの取り扱いを事前に確認しておく必要があります。

最近では、AIに架空の回答者を演じさせて意見を集める手法も登場していますが、あくまで仮説づくりの参考です。実在する生活者の声の代わりにはならない点に注意しましょう。

AIと実際の調査の使い分け

市場調査では、「AIで仮説を立て、実際の調査で確かめる」という使い分けが効果的です。

AIを使えば、仮説の候補出しや調査票のたたき台づくりを短時間で済ませられます。そのうえで、セルフ型アンケートなどで実在する生活者に聞けば、AIだけでは得られない、市場の実態を示す数字を手に入れられます。

AIで効率化した時間や予算を、実際の生活者の声を集めるために活用する、これからの市場調査の進め方と言えるでしょう。

マーケットリサーチを成功させるためのポイントは4つあります。
ここからは、メーカーのFMCGの「商品開発」のケースに限定せず、マーケットリサーチ全般にあてはまるポイントを解説します。

課題の設定

現在自社が抱えている問題点を明確にし、その問題点を解決するための課題を設定する。

調査会社に調査を依頼する場合、「調査背景」という項目になることもある。

目的の明確化

「何のための調査か？」を明確にする。自社商品やサービスの、競合企業に対するシェアアップ、顧客満足度の優位性確立など、多岐にわたる。

範囲の明確化

調査目的を達成するため、競合企業のどのデータをどの程度の粒度感（売上高だけでなく利益まで必要か？単年か時系列か？など）で必要なのかを、明確にする。

さらにマーケットリサーチのカバー範囲を明確にする→調査の範囲により調査方法が変わることで、コスト・費用・期間が大きく変わるため。

ゴールの明確化

ゴールはできる限り明確にしておく！但し、必ずデータが取得できる生活者対象の定量調査とは異なり、産業調査の場合、想定通り100％の情報収集は不可能と考えたほうが現実的である→「最低限、ここまでの数字は、推定値でもいいからほしい」などを決めておく。

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市場調査（マーケットリサーチ）のアウトプットにはさまざまな種類がありますが、ここでは最も一般的な「市場規模の推移」「個別企業の業績指標」に加え、生活者を対象にした「アンケート調査」のアウトプット例を紹介します。

市場規模の推移のアウトプット例

こちらの資料は、無料で入手可能なデスクリサーチによって収集することも可能です。
ただし、市場規模が小さいニッチな分野や、市場の定義が特殊な場合には、産業調査に対応した市場調査会社への依頼が必要となる場合があります。

個別企業の業績指標のアウトプット例

個別企業の業績データは、推移を把握するためにも時系列での収集が欠かせません。

一目で把握できるよう、数値表だけでなく、グラフも併せて作成するのがおすすめです。

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生活者調査（アンケート）のアウトプット例

市場のユーザーの実態を知るには、生活者へのアンケートが有効です。ここでは、セルフ型アンケートツール「Freeasy」で実施した自主調査を例に、アウトプットのイメージを紹介します。

直近1年間に購入したことのあるPBを聞いたところ、「トップバリュ（イオン）」が45.4%で最も高く、「セブンプレミアム（セブン-イレブン）」が36.6%、「ファミマル（ファミリーマート）」が25.4%と続きました。

前年に実施した同様の調査でも、上位2ブランドは「トップバリュ」（43.1%）と「セブンプレミアム」（33.6%）でした。2強の構図が続いているうえに、どちらも購入経験率を伸ばしていることがわかります。

このように、生活者へのアンケートでは、各ブランドが消費者にどれだけ浸透しているかを数値で把握できます。デスクリサーチで集めた市場規模や企業の業績データと組み合わせれば、市場の姿をより立体的に捉えられます。また、同じ調査を定期的に行うことで、市場の変化を時系列で追うこともできます。

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市場調査（マーケットリサーチ）に関して、デスクリサーチの範囲やデータの信憑性など、実務で迷いやすいポイントをまとめました。

市場調査とマーケティングリサーチの違いや、市場調査の手法・ポイント・アウトプット例をまとめた資料「市場調査とは-マーケティングリサーチとの比較解説-」は、下記よりダウンロードすることができます（無料）。本記事と合わせてご活用ください。

市場調査（以降、マーケットリサーチ）の目的は、市場全体の視点に立ち、企業の商品やサービスに関するマーケティング戦略および戦術を策定することです。
具体的には、外部環境や市場構造（自社・競合・流通・顧客）を把握し、市場の過去と現在、さらに将来（市場の将来性）までを見通します。主にデスクリサーチやBtoBの産業調査が中心となります。

似た言葉で「マーケティングリサーチ」がありますが、マーケティングリサーチの目的は、市場全体ではなく、特定の商品やサービスに関するマーケティング戦略や戦術を策定することにあります。こちらは主にBtoCの生活者調査が中心となります。

市場調査は、「課題と目的を明確にする」「仮説を立てる」「範囲と対象を決める」「デスクリサーチで既存の情報を集める」「調査を設計する」「調査を実施する」「分析する」「意思決定に活かす」という手順で進めます。まずは既存の情報を集め、足りない部分を新たな調査で補うのが効率的です。

マーケットリサーチの主な手法には、デスクリサーチ、ヒアリング、産業調査（以上はBtoB）、および生活者調査（BtoC）があります。生活者調査では、アンケートやインタビューなどを目的に応じて使い分けます。

調査を成功させるためには、「課題」「目的」「調査範囲」「ゴール」を明確に設定することが重要です。

また、無料の公開データやセルフ型アンケートツールを活用すれば、個人や中小企業でも自分で市場調査を始められます。AIで仮説を立て、実際の調査で確かめるという使い分けも、これからの市場調査には欠かせません。

“まずは低コストで手軽に市場調査を始めたい”という方は、1問10円・500円から使えるセルフ型アンケートツール「Freeasy」の活用もご検討ください。

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