翌2018年にはEU（ヨーロッパ連合）がGDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規制）の適用を開始、クッキーを個人データ（個人情報データベースなどにおいて特定の個人を検索可能とするデータ）に指定し、その収集には同意が必要になると定めました。これは、クッキー単体が個人情報に指定されたということになります。

また同年、米国のカリフォルニア州でもGDPRと同等の法律であるCCPA（California Consumer Privacy Act：カリフォルニア州消費者プライバシー法）が成立し、全米に広がる動きを見せています。

その後、主要なブラウザの一つである「Firefox」がサードパーティクッキーを自動的にブロックする機能を搭載、Microsoftの最新ブラウザである「Edge」がクッキーの管理・削除機能を搭載するなど、プラットフォーマーによる自主規制も始まりました。

そして、世界最大のシェアを持つブラウザ「Chrome」の開発元であるGoogleも、2024年からサードパーティクッキー利用の段階的廃止の計画を発表しました。

日本の動き

世界での規制の動きを受けて、日本でも2022年に個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）が改正され、クッキーを提供先で個人データと紐づけられる場合のみ、同意による収集が必要となりました。
ただしクッキー単体は個人情報にあたらないとしており、欧米と比べ緩いものでした。

しかし、2023年6月に施行された改正電気通信事業法では、クッキーを通じてWebサイト利用者の情報を外部に送信する場合、一定の情報提供が義務付けられました。

外部に送信とは、Webサイトに埋め込んだプログラムによって、利用者の閲覧履歴や使用しているパソコンなどの情報を、外部に送信・収集するといったことが該当します。
なお規制対象には、第三者のWebサーバーに送信する場合だけではなく、Webサイトを提供する事業者が保有している別のWebサーバーに送信する場合も含まれます。

情報提供とは、外部に送信することについて通知や公表することを意味します。

つまり、国内でも欧米と同水準に規制が強化されたということです。

クッキー規制によりできなくなること

前述の規制によりできなくなることは下記の通りです。

広告の接触回数を、サイト横断・トータルで把握する。
自社サイト訪問前の広告接触と貢献度を分析する。
サイトを横断してユーザーの行動履歴を収集し、ユーザー属性を推計する。
一度、サイトにアクセスしたユーザーを追跡し、再度、広告を配信する。

参考図（2つ）

1.世界と日本でのクッキー規制の動向

2.改正電気通信事業法のクッキー規制

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ゼロパーティデータの収集方法

ゼロパーティデータの代表的な収集方法は、セルフアンケート、ヒアリング、SNSの活用の3つです。1つずつ詳しく説明していきます。

セルフアンケートで集める

ユーザーに、「簡単なアンケートにお答えいただければ、お客様に適した商品やサービスをご案内できます」などのメッセージを送信し、顧客の情報を収集する方法。
Web上でのアンケートや、郵送調査などをおこないます。

ヒアリングで集める

オペレーターが電話などでヒアリングし、顧客から同意を得た上で、回答内容を顧客管理システムに取り込む方法。

例えば、サービスの中でよく利用する機能や、解約する場合の解約理由や理想の価格帯など、目的に合わせた質問をして回答してもらいます。

SNSの活用で集める

ユーザーに、自身のSNSで自社の商品やサービスに関する情報を発信してもらう方法。
それによってユーザーの利用シーンや使用した感想を把握でき、SNSによる拡散も期待できます。

収集のポイント

ゼロパーティデータの収集には、顧客の手間や負担の軽減、データ収集の目的や結果の提示、社内での目的の明確化という3つのポイントがあります。

ポイント①顧客の手間や負担を軽減する

質問の回答時間や回答数を考慮し、顧客の負担を最小限に抑えること。そのためには、カスタマージャーニーの設計が望ましいです。

カスタマージャーニーとは、顧客がサービスを受けるプロセスを時系列に図式化したものです。顧客が質問に対して正確・スムーズに回答できるような仕組みを作るために有効です。

ポイント②データ収集の目的や結果の提示を予告する

顧客の不安や不信感を解消し、前向きな回答を得るため、あらかじめデータ収集の目的の提示や、結果の発表を予告することが重要です。

新商品開発や、サービス向上のためにアンケートを実施している場合は、その目的を提示することや、自社HPや会員サイトでデータの結果を発表することで、ユーザーを安心させることができます。

ポイント③社内での目的の明確化

データ収集の目的は、「顧客の声を聴く」だけではなく、収集したデータのビジネス活用です。

既存商品の弱いところを改善したいのか、新商品の開発に役立てたいのか、目的によって聞くべき人や内容、分析方法が変わってきます。

また、目的が「顧客満足の向上」だけでは、施策が曖昧になる可能性が高いです。

ゼロパーティデータのメリットとデメリット

ゼロパーティデータには、「顧客自身が提供した『顧客しか知り得ない情報』を収集できる」というメリットと、「コストがかかる」などのデメリットがあります。
また、収集されたデータには、統計的な代表性はありません。

メリット

顧客に的確にアプローチできる。
顧客への理解を深められる。
顧客のロイヤルティを高めることができる。

デメリット

収集する際にユーザーへの対価を用意する必要がある。
データ収集のコストがかかる。
ユーザーの同意を得る手続きの手間がかかる。
既存の顧客や、広告主からのアプローチに応じてくれたユーザーに関する分析しかできない。

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注目されたゼロパーティデータの収集事例、「ラコステ」デジタルキャンペーン

こちらは日本国内で注目された事例です。2021年、チーターデジタル株式会社と株式会社ラコステジャパンは、2つのゼロパーティデータ収集施策、を実施しました。
実施したデジタルキャンペーンは、「チャレンジしたい長袖ポロシャツカラー」「2020年秋冬新作アウターコレクション」です。

各キャンペーンの概要と収集されたデータ

キャンペーン「チャレンジしたい長袖ポロシャツカラー」の概要

ラコステの豊富な長袖ポロシャツカラーから、次回チャレンジしたい色を一つ選んで投票してもらうと同時に、ポロシャツを提案する際に必要となるゼロパーティデータを質問形式で収集。抽選で5名に最も投票数の多かった色のポロシャツをプレゼント。

収集したゼロパーティデータは、以下の通りでした。

ポロシャツの着用シーン。
好きなポロシャツの色。
チャレンジしたいポロシャツの色。
ポロシャツ以外の購入検討アイテム。

キャンペーン「2020年秋冬新作アウターコレクション」の概要

VIPメンバーに向けてアウターファッションの診断を行い、診断過程でゼロパーティデータの収集を実施。キャンペーンフォーム画面の最後では、診断結果に基づいた2020年の秋冬新作アウターを表示し商品提案を行う。

収集したゼロパーティデータは、以下の通りでした。

アウターを選ぶ際の好み、こだわり。
好きなファッションスタイル。

デジタルキャンペーンの成果

2つのデジタルキャンペーンにより、ラコステジャパンがそれまで実施していたアンケート形式よりも高いキャンペーン参加率が達成されました。

今までは店舗での接客でしか得られなかった、顧客それぞれの趣味嗜好や購買意向のデータを、Webのキャンペーンで収集することができました。

あたかもリアルに店頭で接客したかのようなキャンペーン商品の提供が、Web上であっても容易にできるようになったという成果です。

従来のアンケート調査のようなブランド視点による消費者調査とは異なり、「ラコステ」のブランドイメージを体現させる、インタラクティブなブランド体験を顧客に提供できたことも、大きな収穫でした。

国内外のゼロパーティデータ収集キャンペーン事例

他にも国内外の企業がゼロパーティデータ収集キャンペーンを実施してきました。3つご紹介します。

JTB（日本）：「クイズに答えて旅に出よう」キャンペーン

コロナ禍の中、47都道府県別のトリビアクイズを用意し、顧客に楽しんでもらいながら、旅行へのニーズを収集。10日間で4万件以上のエントリーを獲得した。

ニュージーランド航空（NZ）

「You Say Yay」という施策を実施。新規の見込み顧客にクイズへ回答してもらうことで、食べたい食事や訪れたいランドマークなどについて情報を収集した。

顧客に対しては、ニュージーランド航空の豊富なバリエーションの就航先を見込み案内できた上に、新たに500万ドルの航空券予約の獲得にも成功した。

Les Millsグループ（NZ）

世界100か国でグループフィットネスプログラムを展開するLes Millsは、コロナ禍のステイホーム期間中に、クイズキャンペーンを実施。

キャンペーン参加者は、トレーニングメニューや生活習慣などに関する質問に答えることで、パーソナライズされたトレーニングアドバイスを得られ、さらに抽選でヘッドフォンやスピーカーなど、Les Millsのトレーニングプログラムを自宅で再現するために必要なツールを獲得できた。

2019年と2020年の比較では、ソーシャル広告費用が30%削減された上に、新規連絡先情報の獲得は80%にまで増加した。

ゼロパーティデータにまつわる、よくある質問

Q：ゼロパーティデータの代表的な収集方法は3つありましたが、他にはどのような方法がありますか。

賞品付きのクイズも良く使われています。また、無料セミナーの案内や、無料のホワイトペーパーのダウンロード、イベントなど、ゼロパーティデータの収集方法は多岐に渡っています。

Q：商品開発などでは、ゼロパーティデータとは別に、定量調査等を行う必要がありますか。

はい、必要になります。但し、既存顧客の満足度を高めたり、不満点を解消するために有用なデータは、ゼロパーティデータでも問題ありません。

Q：ゼロパーティデータの収集事例では、チーターデジタルのようなマーケティングテクノロジーベンダーとのコラボレーションが目立っていますが、自社のみでも行えますか。

ゼロパーティデータという概念自体、2018年に誕生した新しい概念であり、ラコステジャパンの他、ニュージーランド航空とLes Millsグループというニュージーランドの2社の事例も、チーターデジタルとタッグを組んだ成功事例です。
※チーターデジタルについて | Marigold Engage+ (チーターデジタル　cheetahdigital.com　https://www.cheetahdigital.com/jp/about-us/ ）

日本の千趣会のようにEC分野での実績を蓄積してきた企業は、既にゼロパーティデータ収集のノウハウを有しています。

さらに、データ収集の方法は特に複雑ではないので、今後、メーカーや流通の事業会社が独自で展開していくことが予測されます。

無料ダウンロード『ゼロパーティデータマニュアル』

本記事で解説した内容をまとめた資料「ゼロパーティデータマニュアル～クッキー規制対策をきっかけに広がる期待～」は、下記よりダウンロードすることができます（無料）。

おわりに（まとめ）

最後に、ここまで解説してきた内容をまとめました。今一度の確認に活用してください。

ゼロパーティデータとは、消費者が自らの意思で、企業に活用されることを了承して提供するデータのことで、サードパーティクッキーの代替として注目を集めています。

現在、ゼロパーティデータが注目されている背景は、世界的な潮流である個人情報保護のためのクッキー規制です。なお、正確性と信頼性の高さがゼロパーティデータの特徴です。

ゼロパーティデータの代表的な収集方法は、セルフアンケート、ヒアリング、SNSの活用の3つですが、他にも、無料セミナー申し込みやホワイトペーパーのダウンロードなど、様々な方法があります。

その際にポイントとなるのは、顧客の手間や負担の軽減、データ収集の目的や結果の提示を予告すること、社内での目的の明確化の3つです。

メリットは、顧客への的確なアプローチにより、顧客理解を深め、顧客のロイヤルティを高められることです。

デメリットはコストの高さ（顧客へのインセンティブとシステム運用）と、顧客からの同意を得る手間がかかること、収集データの代表性がないことです。

最も話題となっていた「ラコステ」のデジタルキャンペーンでは、高いキャンペーン参加率という成果が達成されました。
世界でも日本でも、まだクッキー規制動向に対する様子見もあり、2018年を元年とするゼロパーティデータの収集事例が大きく増えていくのはこれからでしょう。

【参考文献・ウェブサイト】

『新しいデジタルマーケティングの本』（野村総合研究所広瀬安彦著、技術評論社、2024年1月）／『(株)千趣会「ゼロパーティデータとは？収集する方法とポイント、活用事例を紹介」』（https://www.senshukai.co.jp/btob/timeline/detail/000170.html）／チーターデジタル(株)「コロナ禍にフィットネスクラブが実践したゼロパーティデータ戦略」（https://www.cheetahdigital.com/jp/blog/jp-les-mills-cheetah-experiences-campaignlocalized/）／「Cookieの仕組みと種類｜Cookie規制の影響と対策についても解説」（https://www.cheetahdigital.com/jp/blog/how-cookies-work-and-types-of-cookies/）

柏田宮亜

この記事はアイブリッジ　柏田宮亜が編集・構成を担当しました（編集者 / コンテンツディレクター）。2020年6月よりセルフ型アンケートツール『Freeasy』に関わり、記事の編集・構成を担当。読者の目線に立って、わかりやすく、役立つ情報を届けられるよう心がけています。

ゼロパーティデータとは？ファーストパーティデータとの違い、収集・活用例

はじめに

この記事を読んで分かること、できるようになること