［在宅勤務に関するアンケート］全面的な在宅勤務の実施は全体の約3割、在宅勤務体制有無が従業員エンゲージメントに影響

セルフ型アンケートツール「Freeasy」を展開するアイブリッジ株式会社とデータ分析コンサルティング事業を展開する株式会社Rejoui（リジョウイ）は共同で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が最初に発令された地域に住むオフィスワーカーを対象に、在宅勤務の実施状況および就業者のエンゲージメントに関する実態調査を行ないました。

調査対象：東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県 にお住まい、かつ在宅勤務（テレワーク）が可能な「オフィスワーク」主体の職種に該当する方、合計1,000名
調査期間：2020年4月16日～21日

全面的な在宅勤務の実施は全体の約3割、原則宅勤務を入れると6割以上（4月時点で）

2020年4月16日～21日時点での在宅勤務導入の状況について調査したところ、「全面的に在宅勤務である」と回答した人が32.7％。最も多いのは、「原則として在宅勤務だが、出社することがある」の34.3％という結果であった。一方で、在宅勤務を導入せず「現在も今まで通り出社している」との回答は15.1％となった。また、業種別在宅勤務状況は、「運送・輸送業」「医療・福祉」「非営利団体」以外は、原則として在宅勤務をしている企業が60%以上となっている。

在宅勤務の実施は、実施者の約8割が勤務先からの指示があったと回答しており、自発的に在宅勤務を行っているとの回答が約1割であった。

続いて、勤務先からの指示のもとで在宅勤務を行なっている人に、指示があった時期について聞いたところ、全体の半数以上が4月1日以降に集中しており、中でも政府による緊急事態宣言が発令された4月8日以降は最多の28.2％だった。

在宅勤務ができない主な理由は、「セキュリティ面の整備」のほか、「印鑑捺印」や「郵便物の確認」

「原則として出社であるが、たまに在宅勤務している」「現在も今まで通り出社している」と回答した方にその理由について聞いたところ、最も多い理由は、「セキュリティの問題で必要なデータを持ち帰ることができない（36.3%）」、次いで「職場のネットワーク環境からのみアクセスが許可された仕事がある（28.1%）」となっており、セキュリティ環境の整備に課題を抱える企業が多いことが分かった。また、「印鑑押印が必要な業務がある（25.2%）」、「郵送物を確認する必要がある（23.2%）」、「紙の書類の原本を直接確認する必要がある（22.2%）」等の物理的に職場でのみ行なうことができる業務が上位に挙げられた。

なお、男女別にみてみると、「FAXを使わなければならない仕事がある」と「郵便物を確認する必要がある」という項目において、いずれも女性が20％以上となり、男性に比べて10ポイント以上高い結果となった。

勤め先の上司や同僚などに「一人の人間として気にかけてもらっている」と感じている人の半数以上は在宅勤務をしている

勤め先の上司や同僚など、誰かに「一人の人間として気にかけてもらっている」と感じるかを聞いたところ、全体の37.5％の人は、勤めている企業の上司や同僚などに「一人の人間として気にかけてもらっている」と感じている。
また、在宅勤務状況別にみてみると、勤めている企業の上司や同僚などに「一人の人間として気にかけてもらっている」と感じていると回答した人の半数以上は、原則として在宅勤務をしている結果となった。

「勤務先を友人に推薦したいかどうか」が、全面在宅勤務と原則出社で13ポイントの開き

現在の勤務先について友人・知人に推薦したいかどうかを問う調査を行ない、eNPS（※）の測定を行なった。推薦度について10点満点の評価を行なったところ、高得点（9点以上）をつけた回答者の割合は、Q1で全面的に在宅勤務であると回答した人が16.9％であるのに対し、「原則出社している」「今まで通り出社している」と回答した人は約3％であり、13ポイント以上の開きがみられた。
コロナウイルス感染拡大のような緊急時における企業側の在宅勤務の導入体制が、従業員のエンゲージメントに影響を与えていることが考えられる。

※eNPS：Employee Net Promoter Scoreの略。従業員ロイヤルティ（従業員の自社に対する愛着、満足度など）を測る指標

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