[第2回新型コロナウイルス感染症に関するアンケート（医療従事者編）］先月（４月）より、医療・福祉従事者の医療崩壊に対する危機感は16.0％減少

アイブリッジ株式会社が展開するセルフ型アンケートツール“フリージー”では、約450万人のモニター会員を活用し、医療・福祉従事者を対象に、新型コロナウイルス感染症に関する調査を実施いたしました。

調査対象：医療・福祉従事者、合計1,000名
調査期間：2020年5月28日～29日（前回実施期間：2020年4月24日～25日）

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先月（4月）から引き続き、約4割の医療・福祉従事者は新型コロナウイルスの感染拡大前後で忙しさは変わっていないと感じている

医療・福祉従事者に新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、勤務状況に影響があったかを聞いたところ、『変わらない(41.2%)』が一番多く、次いで『少し忙しくなった(20.2%)』、『少し時間に余裕ができた(16.5%)』、『大変忙しくなった(12.3%)』、『大変時間に余裕ができた(9.8%)』という結果となった。
前回実施時と比べると、若干ではあるが「忙しくなった」と回答する人が減ったものの、ほとんど変わらない結果となった。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、勤務形態に変化があったかも聞いたところ、一番多かったのが『テレワーク導入できる状況ではなく、今後も導入はできない(87.8%)』で約9割を占め、次いで『テレワークを一部導入(5.0%)』、『テレワーク導入できる状況ではないが、今後検討の可能性はある(3.6%)』、『テレワーク導入できる状況であるが、導入をしていない(1.8%)』、『テレワークを完全導入(1.2%)』、『テレワーク導入できる状況で、導入を予定している(0.6%)』の順となり、こちらも先月実施時の結果とほとんど変わらない結果となった。

新型コロナウイルス対策としての小中高の一斉休校は「有効だと思う」医療・福祉従事者は約6割から5割に減少

 新型コロナウイルス対策としての小中高の一斉休校は、有効だと思うかどうかを聞いたところ、『有効だと思う(51.8%)』が一番多く、次いで『分からない(36.4%)』、『有効だとは思わない(11.8%)』という結果となった。
前回実施時と比べると、「有効だと思う」と答えた人が58.3％から51.8％に6.5％減少する結果となった。

また、新型コロナウイルス感染防止のため、気を付けていることを聞いたところ、『手洗い(85.5%)』が一番多く、次いで『マスクの着用(83.0%)』、『アルコール消毒(71.0%)』、『不要不急の外出の自粛(69.5%)』、『うがい(51.8%)』の順となった。
前回実施時と比べると、「不要不急の外出の自粛」は7.2%、「こまめな検温」は6.4%、「うがい」は5.5%など、すべての項目で減少する結果となった。

前回実施時（４月）と比べると、仕事の現場での「マスク不足」や「アルコール消毒液不足」は改善してきている

仕事の現場で現在困っていることを聞いたところ、『マスク不足(51.4%)』が一番多く、次いで『アルコール消毒液不足(44.2%)』、『その他備品の不足(22.0%)』、『防護服、防護具不足(20.8%)』、『あてはまるものはない(20.0%)』の順となった。
前回実施時と比べると、「マスク不足」と答えた人が21.4％、「アルコール消毒液不足」が11.0％減少した一方、「医療従事者に対する偏見や差別」と答えた人が1.4％、「患者の減少」が0.7％増加する結果となった。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、改善されたことについても聞いたところ、一番多かったのが『不要不急の外出・会合の減少(49.4%)』、次いで『感染症・公衆衛生に対する意識の向上(43.3%)』、『健康管理意識の向上(33.2%)』、『危機管理意識の向上(28.5%)』・『不要不急の受診の減少(28.5%)』の順に多い結果となった。
前回実施時と比べると、「不要不急の受診の減少」・「オンラインシステムの普及」と答えた人がそれぞれ2.7％増加した一方、「情報への注意力向上」と答えた人が5.0％、「危機管理意識の向上」が2.6％減少する結果となった。
　このことから、先月から現場で使用する物資の不足で困っている人が減ったことや、改善されたこととして不要不急の受診が減少した一方で、患者の減少によって困っている人が多いことも分かった。また、医療・福祉の現場にもオンラインシステムの普及が進んでいることがうかがえる結果となった。

先月（４月）より、医療・福祉従事者の医療崩壊に対する危機感は16.0％減少

仕事の現場で新型コロナウイルス感染症の感染拡大前後で緊張感の変化があったかどうかを聞いたところ、『とても緊張感が増した(42.4%)』と『少し緊張感が増した(44.3%)』を合わせて約9割を占める結果となった。
また、職種別にみてみると「助産師」「看護助手」「看護師」「理学療法士」「医療事務員」などの職種が『緊張感が増した』と答える割合が高い結果となった。

次に、医療崩壊に対する危機感についても聞いたところ、『非常に危機感を感じている(23.3%)』『少し危機感を感じている(46.5%)』を合わせて約7割となり、『どちらでもない(19.1%)』、『あまり危機感を感じていない(7.5%)』、『まったく危機感を感じていない(3.6%)』という結果となった。
前回実施時と比べると、「危機感を感じている」と答えた人が85.8％から69.8％に16.0%減少する結果となった。

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