
アイブリッジ株式会社が展開するセルフ型アンケートツール“Freeasy(フリージー)”では、約1,300万人のモニター会員を活用し、「自動車についての調査-BEV・PHEV・FCEV普及のポテンシャルは?-」を実施いたしました。
日本政府は、2035年までに乗用車の新車販売における電動車(BEV・PHEV・FCEV・HEV)の比率を100%とする目標を掲げています。一方で、2026年8月時点の普及率は4.26%にとどまっています。
政府目標と電動車普及実態のギャップの背景にある 生活者の意識(購入意向・魅力・障壁・価格観・購入時期の見通し・普及の後押し条件)を定量的に把握することを目的として実施いたしました。
15歳以上の男女(性年代別の各セル均等)、合計1,000名
ご自身または同居しているご家族は、普段、自動車を運転しているかを聞いたところ、「自分が運転している」(30.4%)は3割でした。 「同居家族が運転している」(26.3%)、「自分も同居家族も運転している」(13.0%)を合わせると7割(69.7%)という結果となりました。

ご家庭では、どのような種類の自動車を所有しているかを聞いたところ、ガソリン車(67.9%)が7割弱で圧倒的に高い結果でした。46.5ポイントの大差で「ハイブリッド自動車(HEV)」(21.4%)が続き、「プラグインハイブリッド自動車(PHEV)」(4.7%)、「電気自動車(BEV)」(3.0%)、「燃料電池自動車(FCEV)」(1.4%)は、軒並み5%未満となりました。

ご自宅に電気自動車(BEV)やプラグインハイブリッド自動車(PHEV)を充電するための設備があるかを聞いたところ、「専用の充電設備がある」は3.9%。「専用の設備はないが、通常のコンセントなどで充電できる」(7.5%)を合わせた、充電可能環境が現在整っているのは1割(11.4%)でした。「設備を設置するつもりはない」(42.6%)がボリュームで、「わからない」(23.7%)を上回っていました。

ご自身または同居しているご家族が、今後、自動車を新しく購入または買い替えるとしたら、電気自動車(BEV)・プラグインハイブリッド自動車(PHEV)・燃料電池自動車(FCEV)を購入したいと思うかを聞いたところ、「ぜひ購入したい」(6.0%)と、「やや購入したい」(12.5%)を合わせた購入意向者は2割弱(18.5%)でした。「どちらともいえない」(40.5%)がボリュームで、「購入したくない」(30.1%)を上回っている結果となりました。

電動車(BEV・PHEV・FCEV)の購入意向がある方(Q4で「ぜひ購入したい」「やや購入したい」と回答した人)に、電気自動車(BEV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車(FCEV)の中で、最も購入したいと思うのはどれかを聞いたところ、「プラグインハイブリッド自動車(PHEV)」(54.3%)が5割強で圧倒的に高い結果でした。27.9ポイントの差で「電気自動車(BEV)」(26.4%)が続き、「燃料電池自動車(FCEV)」(19.4%)は2割弱となりました。

電動車(BEV・PHEV・FCEV)の購入意向がある方に、Q5で選んだ自動車には、どのような魅力があると思うかを聞いたところ、「走行にかかる燃料代・電気代・水素代を抑えられる」(39.5%)が最も高く、「環境への負荷が小さい」(34.1%)、「自宅などで充電できる」(33.3%)、「災害などの非常時に電源として利用できる」(32.6%)がほぼ横並びで続きました。

電動車(BEV・PHEV・FCEV)の購入意向がある方に、Q5で選んだ自動車を購入・所有する場合、どのようなことが問題・不安になると思うかを聞いたところ、「車両価格が高い」(44.2%)が最も高く、「バッテリーの劣化・交換や、故障時の修理にかかる費用が不安」(37.2%)が続きました。以下、充電・水素充填に関する4つの問題・不安がいずれも2割台となりました。

電動車(BEV・PHEV・FCEV)の購入意向がある方に、Q5で選んだ自動車を購入するとしたら、車両本体価格として、いくらまでなら購入を検討できるかを聞いたところ、ボリュームは「300万円以上400万円未満」(20.2%)ですが、2割に過ぎませんでした。以下、「200万円未満」(16.3%)、「200万円以上300万円未満」(15.5%)、「400万円以上500万円未満」(15.5%)がほぼ同ポイントで続きました。

電動車(BEV・PHEV・FCEV)の購入意向がある方に、Q5で選んだ自動車を購入する場合の購入時期の目安を聞いたところ、「半年未満」(6.2%)、「半年以上1年未満」(4.7%)を合わせた「1年未満」は1割(10.9%)でした。「1年以上3年未満」(17.8%)を合わせると3割弱(28.7%)、「3年以上5年未満」(13.2%)を合わせると4割強(41.9%)、「5年以上10年未満」(17.1%)を合わせると6割(59.0%)という結果となりました。購入想定者のボリュームは「1年以上3年未満」(17.8%)ということが分かりました。

電動車(BEV・PHEV・FCEV)の購入意向がある方に、どのような条件が整えば、あなたがQ5で選んだ自動車を購入しやすくなると思うかを聞いたところ、「車両価格が下がる」(48.8%)が最も高く、「補助金が増える」(44.2%)が続き、イニシャルコスト削減のメリットが最も重視されていることがわかりました。以下、「バッテリーなどの保証が充実する」(41.1%)、「充電・充填時間が短くなる」(38.8%)が続きました。

【今後の見通し】
購入意向で4割を占める 「どちらともいえない」層、購入時期目安で2割を占める「時期は決めていない」層に、いかにして魅力を感じてもらえるかが課題です。そのキーとなるのは、車両価格と補助金というイニシャルコストの削減です。また、電動車の購入意向者2割に対して、充電可能環境が整っている家庭は1割にとどまっています。早急な整備が望まれます。
本記事では調査レポートの内容を公開していますが、レポート版では全調査結果を1つの資料としてまとめて閲覧できます。社内共有や提案資料の作成、市場動向の把握などにご活用ください。
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